「とりあえず共有」が、次の争いの種になる

不動産の共有者は、自分の持分だけなら自由に処分できますが、物件全体の売却や建替えには共有者全員の同意が必要です。賃貸に出すことにも、持分の過半数の同意が要ります。つまり兄弟3人の共有なら、一人が反対しただけで売却は止まります。

より深刻なのは、時間の経過です。共有者の一人が亡くなると、その持分はさらにその相続人（共有者の子など）へ引き継がれます。兄弟2人の共有が、次の世代では従兄弟同士4〜6人の共有になり、面識のない親族と全員一致の合意を形成しなければならなくなります。実際、所有者や共有者をたどれなくなった土地が社会問題になり、相続登記の申請が義務化された背景にも、こうした共有の放置があります。

「今は決められないから、とりあえず共有で」という先送りは、問題を複雑にしてから次の世代に引き渡すことになりがちです。共有を選ぶなら、解消の道筋とセットで選ぶべきです。

そもそも共有という選択は、遺産分割の4つの方法（現物分割・代償分割・換価分割・共有分割）の一つにすぎません。共有が選ばれる背景には、「実家の評価額で合意できないから、分け方も決められない」という事情が隠れていることが少なくありません。

評価額の土台が先にそろえば、一人が取得して代償金を支払う、売却して代金を分けるといった、共有以外の選択肢を具体的な金額で比較できます。共有登記をする前の段階でこそ、第三者による時価の評価が役に立ちます。すでに共有になっている場合も、解消の交渉は時価の確定から始まります。なお、持分の移転登記の手続は司法書士の職務範囲ですので、司法書士にご相談ください。