話し合いの入口で、評価額の土台をそろえる

遺産分割協議でよくあるのは、「実家をどうするか」の議論が進まないまま、預貯金の分け方も含めて話全体が止まってしまうパターンです。誰かが住み続けるのか、売るのか、代償金（不動産を取得する相続人が他の相続人に支払う金銭）はいくらか──どの選択肢を検討するにも、実家の値段がわからなければ比較のしようがありません。

そして、ある相続人は相続税申告に使った路線価ベースの金額を、別の相続人は仲介会社の査定額を持ち出すと、金額が数百万円ずれます。「自分に有利な数字を持ってきたのだろう」と疑心暗鬼になり、そこに長年の介護の負担や実家への思いが流れ込む。金額の議論が、感情の議論にすり替わってしまいます。

第三者である不動産鑑定士の評価は、この構図を変えるための道具です。どの相続人の味方でもない立場から、根拠を明示した数字を先に置く。合意できるかどうかはその先の話ですが、少なくとも何について合意できていないのかが明確になります。

遺産分割の評価は、相続人のお一人からのご依頼だけでなく、相続人の皆さまが共同でご依頼いただくこともできます。共同依頼には、協議の場面ならではの利点があります。

• 費用を分担できる：たとえば価格等調査報告書12万円を相続人3人で分担すれば、お一人あたり4万円です（金額は説明のための仮の数値です）。
• 「誰の数字か」という疑念が消える：一人が単独で取得した資料は、それだけで「その人に有利なのでは」と見られがちです。全員で依頼した資料は、その入口の疑念を持たれにくくなります。
• 説明を全員が同時に聞ける：納品時のご説明に相続人の皆さまが同席いただければ、評価の根拠についての理解の差も生じにくくなります。

なお、共同でご依頼いただいた場合でも、不動産鑑定士は特定の相続人に有利な評価を行いません。この点はお一人でのご依頼でも同じです。