調停で「価格のわかる資料」を求められたら

遺産分割協議がまとまらない場合、相続人は家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停は、裁判官と調停委員（民間から選ばれる非常勤の委員）で構成される調停委員会を介した話し合いの手続です。相続人が直接向き合って言い合うのではなく、交互に調停室に入り、調停委員を介して主張を伝え合う形で進みます。

調停で合意に至れば調停成立となり、合意内容が調書に記載されます。合意に至らず調停が不成立になると、遺産分割の場合は自動的に審判手続に移行し、最終的には裁判官が遺産の分け方を決めることになります。

不動産の価格が争点になっている場合、調停委員がまず知りたいのは「客観的にはいくらぐらいのものなのか」です。ここで相続人双方が異なる資料を出し合うと、調停委員としてもどちらの数字を軸に話を進めるべきか判断がつきません。根拠が明示された第三者の評価がひとつ入ると、議論の軸ができます。反論する側は、評価書のどの前提・どの事例選択に異論があるのかを特定する必要が生じ、議論が具体化します。

他の相続人から査定書が提出された場合、選択肢は3つあります。

• ① 受け入れる：金額が妥当な範囲にあると判断できるなら、争わないのも合理的な選択です。
• ② 検証する（セカンドオピニオン）：査定書の前提条件・採用事例に不合理な点がないかを不動産鑑定士が検証します（5万円〜・税別）。反論すべき点が見つからなければ、その旨をお伝えします（①に合流します）。
• ③ 対抗する評価を出す：検証の結果、看過できない偏りがある場合に、こちら側から鑑定評価書を提出します。

いきなり③に進むのではなく、②を挟むことをおすすめしています。検証の結果、相手の数字が妥当なら、鑑定費用をかけずに済むからです。たとえば実家を取得して代償金を支払う側の相続人が低めの査定書を出す、代償金を受け取る側が高めの査定書を出す──立場によって数字が偏る構図は、遺産分割の調停で珍しくありません。