残される家族に、争いの種を残さない

遺言を書く方の多くは、家族が揉めないようにと考えて分け方を決めます。ところが不動産が含まれると、「公平に分けたつもり」と「実際の金額の公平」がずれることがあります。

たとえば、長男に実家を、二男に預貯金を、という分け方。実家の価値を固定資産税の通知書や相続税路線価（相続税の計算のために国税庁が定める道路ごとの価格）の感覚で見積もっていると、実際の時価とは大きく差が出ることがあります。ご本人は等分のつもりでも、時価で並べ直すと片方に大きく偏っていた──亡くなった後にそれが判明したとき、遺された家族の間で「こんなはずではなかった」が始まります。

遺言の内容を決める前に時価を把握しておくことは、この種のずれを生前のうちに、ご自身の目で検証できるということです。

遺産に占める不動産の割合が大きいご家庭ほど、分け方の設計は難しくなります。時価がわかると、次のような選択肢を具体的な金額で比較できるようになります。

• 一人に取得させ、他の相続人には預貯金や代償金で手当てする：代償分割（不動産を取得する相続人が他の相続人に金銭を支払う分け方）を前提にするなら、支払える金額かどうかの検証が必要です。
• 売却してお金で分けることを想定しておく：換価分割（売却代金を分ける方法）を選ぶ場合も、いくらで売れそうかの見当が設計の出発点になります。
• 共有で残す：一見公平ですが、次の世代の相続でさらに権利者が増え、紛争の種になりやすい選択です。安易な共有は慎重にご検討ください。

どの選択肢が良いかはご家族の事情によりますが、時価という共通の物差しがなければ、比較そのものができません。